政治家は本当に国を良くするつもりがあるのか？と言うことを
先日議論しました。政治素人の私の意見ですので、間違っているかも
しれません。しかし、消費税や社会保険などの税金を上げ、財政を確保
するやり方であれば、素人の私でも出来ること。
そのことで、さらに経済が回らなくなるばかりなのに、なぜ、目先の
ことばかり考え、消費税を上げるのだろうか？
国会議員は国民のことを見ているのではなく、一握りの大手企業しか
見ていないように思えてならない。
大体、何千億というお金を、経団連に頭をさげ、頂くこと自体、
国会議員には、国と言う組織を運営する力が無いように思える。
税金を上げずとも、経済をまわすことに力を注げば、おのずと
税金も入るはず。それことが国民も国もWIN,WINではないだろうか？
例えば、仮に税金を下げて、国が潤うと言う仕組みですら出来ると
私は考えられると思う。例えば法人税をぐっと下げ、世界に
法人に優しい国をアピールする。そうすれば、海外に会社をおいて
税金を逃れていた、日本の優秀な経営者が日本に税金を納め、
さらには、海外の優秀な企業まで、日本に税金を納めてくれる。
例えば、いきなり税金を下げるのに、抵抗があるのであれば、5年、10年などの
計画を立て行えば良いのだ。税金を上げるときは計画を立てられるのだから
下げることにも計画を立てられるはず。
去年あたりパナマ文書で、政治家たちは自分の税金を取られない
ようにタックスヘイブンを利用した。
結局、国を運営に携わっている人間ですら、自分の税金は払いたくないのだ。
国民にはやれても自分はやれない。
金持ちの税金は半分持っていかれるのだから、無理もない。
だから、世界の金持ちに優しい国にすれば、経済も周り
最先端の技術や情報も入りやすいのではないかと思う。
こう考えているのは政治ド素人の私だけなのか？